法人向けの保険

あえて法人保険での「節税」をおすすめする理由

あえて法人保険での「節税」をおすすめする理由

「法人保険で節税ができるって聞いたことがあるけど、それってどういうこと?」
「いったいどれくらいの効果があるのだろうか?」
「節税に効果的な保険の種類は?」

このような「疑問」をお抱えの経営者の皆様へ。

いかにうまく法人税の負担を減らすかは、会社を経営されている皆様の共通の「悩み」であるかと思います。

この記事では、今までに保険に関するあらゆる疑問を解決してきた筆者が、法人向けの保険を検討する上で、押さえておきたい節税の仕組みや税務処理方法をわかりやすくご説明します。

後半では、法人税負担軽減以外のメリットも徹底的に解説していきますので、法人保険を選ぶ際に必ず参考になるはずです。

いきなり節税についてお話する前に、まずは法人保険の基本情報から一緒に確認していきましょう。


そもそも法人保険とは?


法人保険とは、法人向けの生命保険や損害保険の総称。

「契約者」は常に法人となりますが、「被保険者」と「保険金受取人」の組み合わせによって複数の契約形態パターンがあります。

<契約形態>
契約者 被保険者 保険金受取人
パターン1 法人 経営者 法人
パターン2 法人 役員・従業員 法人
パターン3 法人 役員・従業員 役員・従業員
パターン4 法人 役員・従業員 役員・従業員

尚、代表的な法人保険には、以下の種類があります。

<生命保険>
  • 全損定期保険
  • 長期平準定期保険
  • 逓増定期保険
  • 養老保険
  • 医療保険
  • がん保険

<損害保険>
  • 火災保険
  • 自動車保険
  • 動産損害保険
  • 生産物賠償責任保険(PL保険)
  • 個人情報漏洩保険

上記のように法人保険には「生命保険」と「損害保険」の大きく分けて2種類ありますが、この記事では、「生命保険」を節税対策として活用する方法をご説明します。

法人保険は経営者を被保険者にする場合と、従業員を被保険者にする場合の2パターンに分けて考えることができます。

経営者にかける保険は、「経営者プラン」、従業員にかける保険は「福利厚生プラン」と呼ばれます。

ここでは、契約形態には複数のパターンがあること、組み合わせによって「経営者プラン」と「福利厚生プラン」に分られること、の2点を覚えておきましょう。

ではいよいよ、皆様が一番気になっている「なぜ法人保険で節税が可能なのか?」、その仕組みをみていきましょう。


節税ができる仕組み


経営者の皆様は税務処理の際、「損金」という言葉を聞いたことがあるかと思います。

法人保険で節税ができると言われている理由は、この「損金」にあります。

一体どういうことなのか、詳しく説明していきます。

損金とは?

損金とは、「費用の1部」で課税所得(利益)を計算する際、益金(売上)から差し引ける金額
式で表すと下記のようになります。

所得(利益)=益金(売上)-損金(費用・経費)

法人保険料の全額又は1部は損金(費用)として、益金(利益)から差し引くことができます。
これを税務処理上、損金算入といます。
法人税は所得によって割合が決まっており、所得が高いほど法人税率も上がります。

法人税=課税所得×法人税率

利益 税率
0~400万円 約22%
400万円~800万円 約23%
800万円~ 約36%

税務上の利益を減らすことで、法人税率が下がり、税金を減らすことができる、という仕組みです。

仕組み:利益が減る⇒法人税率が下がる⇒支払う法人税が減る

また損金算入できる割合は、保険種類によって3種類。

  • 全額損金
  • 1/2損金
  • 1/3損金
保険種類 損金算入 試算計上
全額損金 逓増定期保険(全額損金)
全額損金定期保険
全額 0
1/2損金 逓増定期保険(1/2損金)
長期平準定期保険
養老保険(福利厚生プラン)
1/2 1/2
1/3損金 逓増定期保険(1/3損金) 1/3 2/3


節税対策が目的で、法人保険をご検討中の経営者の皆様の中には、

「それじゃあ、保険料の全額を損金算入できる全額損金タイプがお得ではないか」

と思われる方もいらっしゃるかと思います。

ご推測の通り、「節税」という目的だけに焦点を当てると、全額損金タイプが最も有効です。

ただし、節税効果が最も高いからと言って、全額損金タイプが最もいいとは限りません。

なぜなら、法人保険には節税以外にも様々なメリットがあるからです。

法人保険を選ぶ際には、節税効果という観点以外にも、保障内容・解約返戻率・解約返戻期間・立ち上がりの速さのバランスで比較し、自身の目的に最も適した法人保険を選ぶことが重要です。

例えば、全額損金タイプは節税のメリットが大きい反面、解約返戻率が低いというデメリットがあります。

実際、法人保険を上手く活用して、節税をしながら同時に自身や会社役員の退職金準備をしている経営者の方も多くいらっしゃいます。

節税からは少し話は逸れますが、法人保険には節税以外にどのようなメリットがあるのかご紹介したいと思います。


節税以外の4つのメリット


経営者・事業の保障


保険なので当たり前なのですが、死亡保障付きや医療保障付きの法人保険に加入することで、経営者や従業員の死亡、病気、怪我等のリスクに備えることが可能です。

人数の少ない会社だと、経営者に万一のことがあった場合、事業には多大な影響があることは想像に難くないかと思います。

そのような経営危機の時に、法人保険の保険金や解約返戻金を事業運転資金に充てることができるというメリットがあります。

退職金準備


法人保険は、掛け捨てタイプと終身タイプの2種類。

掛け捨てタイプの中でも、途中で解約した際に支払い保険料の100%に近い、もしくはそれ以上の解約返戻金のある保険タイプがあります。

保険料支払い期間には節税対策として加入し、解約返戻金がピークになる時期を経営者や役員の退職時期に合わせて設定することで、節税しながら同時に職金準備が可能というメリットがあります。

財務強化


解約返戻金のある保険タイプを選ぶことで、節税しながら資産形成が可能です。

また、解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りることができる契約者貸付制度という融資制度があります。

この制度は資金繰りに困った際の切り札として活用ができます。

契約者貸付制度は審査不要のため、申し込みから数日でスピーディーな資金調達が可能です。

福利厚生


被保険者を従業員にすることで、在職中の従業員の死亡、病気、怪我などのリスクに備えることが可能。

また、会社にとってかけがえのない従業員が安心して働ける環境を作ることで、従業員の働くモチベーションを上げることもできます。

様々なメリットのある法人保険ですが、節税対策には法人保険を活用する方法の以外に、4年落ちの中古車や不動産を購入する方法があることをご存知の方も多いかと思います。

では、なぜ法人保険を活用して節税することにはメリットがあるのでしょう?


あえて法人保険を選ぶ4つのメリット


上記で既に説明したメリットと一部重複している部分もありますが、下記で「あえて法人保険で節税をする4つのメリット」をご紹介します。

他の一般的な節税方法と比べて、なぜ法人保険が節税対策に向いているのかがお分かりいただけるかと思います。

他の節税方法よりも節税効果大


法人定期保険は保険料を高額に設定することができる上、毎年保険料が発生するので、単発で中古車や不動産を購入する方法と違い、継続的に節税が可能というメリットがあります。

よって、長い目で見て節税効果が高いと言えます。

退職金準備、財務強化対策が可能


貯蓄性の高い(解約返礼率の高い)法人保険を選ぶことで、帳簿外に資金形成が可能というメリット。

決算直前でも対応可能

法人保険に加入することで、最短 2日で損金計上が可能なため、決算期直前で予測していなかった利益が出た場合、スピーディーに対応ができるというメリット。

経営者・事業の保障がある


保険には万一の場合の保障があるので、節税しながら経営者や事業の保障が可能というメリット。

法人保険には他の一般的な節税方法にはない、多くのメリットがあることがお分かりいただけましたでしょうか。


まとめ

ここでは法人保険で節税ができる仕組みとそのメリットについてご紹介しました。

法人保険には他の節税方法にはないメリットが多くあることがご理解いただけたかと思います。

これから法人保険に加入をご検討中の皆様の基礎知識として、お役にたてますと幸いです。

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