法人向けの保険

法人保険の7つのメリットを徹底調査!

法人保険のメリットをお調べになっている皆様。

お忙しい会社経営者の皆様は、「できるだけ短時間で、質の良い情報を収集したい」とお思いではないでしょうか。

そんな多忙な経営者の皆様のために、ある金融機関でマネーコンサルティングとして資産運用のアドバイスをしてきた筆者が、これだけは押さえておきたい、法人保険の7つのメリットをまとめました。

これさえ読めば法人保険のメリットが掴める内容になっていますので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

では早速、内容をみていきましょう。


法人保険とは?


メリットのご説明に入る前に、法人保険とは何か?について定義と種類を一度確認したいと思います。

なぜわざわざ定義を確認するかというと、法人保険と一口に言っても、法人保険には生命保険や損害保険も含まれるため、混乱しやすいためです。

法人保険の前提については既にご存知の方、すぐにメリットが知りたいという方は、ここは読み飛ばしていただいて結構です。

法人保険とは一言でいうと、「法人向けの保険」。

個人向けの保険と同様に、「生命保険」と「損害保険」があります。

「法人保険にはメリットがある」という話を耳にされたことがある経営者の皆様も多いかと思います。

ここでいう法人保険とは「法人向け生命保険」を指します。

今回は、この法人生命保険に的を絞ってお話します。

では、早速ですが法人保険の7つのメリットを一緒に確認していきましょう。


7つのメリット


「法人保険で節税ができる」という話は、経営者の皆様は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

実は、法人保険には節税以外にも様々なメリットがあります。

まずは最も有名な「節税」のメリットから詳細を確認していきましょう。

節税


法人保険では節税ができるというメリットがあります。

なぜかというと、法人保険の中には、保険料を損金算入できる(費用として利益から差し引くことができる)種類があるからです。

では、損金算入できることがなぜ節税になるのでしょうか。

ピンとこない方のために、節税の仕組みについて簡単に説明したいと思います。

まず節税を考える上では、損金とは何かを理解することが重要です。

損金とは一言でいうと、「費用の一部」です。

会計処理上の言葉でいうと、「経費」。

式に表すと以下のようになります。

所得(利益)=益金(収益)-損金(費用)

法人税は企業の所得によって税率が決まっており、所得が多いほど税率は上がります。

つまり、損金が増えれば課税対象となる所得が圧縮され、その結果法人税を減らすことができるという仕組みになっています。

法人保険の仕組みはお分かりいただけたかと思いますが、節税なら他の方法もあるじゃないかとお思いの方もいらっしゃるでしょう。

確かに、法人保険以外にも中古車や不動産の購入で節税ができるという話は有名です。

他の節税方法と比べて、法人保険で節税をする大きなメリットは下記2点。

  • 節税効果が高い
  • 最短で2~3日で損金計上可能

法人保険の節税効果が高いと言われる理由は、保険料にあります。

法人向けの保険では保険料が高額なため、保険料が高いほど損金計上できる金額も多くなります。

また、法人保険を活用すればスピーディーな節税が可能です。

どういうことかと言うと、法人保険は申し込みから最短2~3日で損金計上できるからです。

例えば、決算前に想定外に利益が上がって調整したいという場合、法人保険の加入は有効な節税手段。

中古車や不動産の購入となると、リサーチや手続きに多くの時間がかかります。

その点、保険は保険担当者が会社まで出向いてくれる上、複雑な手続きもないというメリットがあります。

退職金準備


法人保険を活用すれば、効率的に退職金を積み立てることができるというメリットがあります。

経営者の皆様の中には、ご自身の退職金や役員の退職金をどうのように準備するかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

そのような方には、貯蓄性の高い法人保険がおすすめ。

退職時期と法人保険の解約返戻金がピークになる時期を合わせることで、払い込んだ保険料の100%前後の返戻金を受け取ることができます。

保険料支払い期間中には、節税のメリットを受けながら、退職金もしっかり効率良く貯めることができます。

このように、法人保険は他のメリットと組み合わせることで、より多くの「旨み」を享受できます。

では、法人保険を活用すると実際どのくらいお得なのでしょうか?

参考までに、三井住友海上あいおい生命の長期平準定期保険を例に試算してみましょう。

<加入条件>
被保険者:40歳(会社経営者/男性)
死亡保険金:1億円
保険期間:100歳満了
保険料払込期間:100歳満了
年払保険料:2,518,700

経過年数 払込保険料累計 解約返戻金 返戻率
1年目(41歳) ¥5,072,800 ¥4,170,000 82.2%
5年目(45歳) ¥25,364,000 ¥23,330,000 91.9%
10年目(50歳) ¥50,728,000 ¥47,440,000 93.5%
15年目(55歳) ¥71,590,000 ¥71,590,000 94.0%
20年目(60歳) ¥101,456,000 ¥96,440,000 95.0%
25年目(65歳) ¥101,456,000 ¥96,980,000 95.5%
30年目(70歳) ¥101,456,000 ¥97,460,000 96.0%
35年目(75歳) ¥101,456,000 ¥97,840,000 96.4%
40年目(80歳) ¥101,456,000 ¥98,080,000 96.6%
45年目(85歳) ¥101,456,000 ¥98,000,000 96.5%
50年目(90歳) ¥101,456,000 ¥96,930,000 95.5%
55年目(95歳) ¥101,456,000 ¥90,140,000 88.8%
60年目(100歳) ¥101,456,000 ¥0 0.0%
推移表をご覧いただくと、解約返戻金が90%前後の時期が長く続いているのがお分かりいただけるかと思います。

もし仮に、被保険者が65歳の時に解約した場合、解約返戻率は95.5%。

40歳加入時から25年間の払込保険料累計は101,456,000円、解約返戻金は96,980,000円。

長期平準定期保険では払込保険料の1/2を損金算入できるため、単純計算すると以下になります。

101,456,000円×1/2=50,728,000円

つまり、50,728,000円にかかるはずだった税金を節税できたことになります。

このように解約返戻金のある法人保険を検討する際は、保険料を支払ったことにより減少した税負担を考慮して計算する必要があります。

これを保険の言葉では実質返戻率といいます。

実質返戻率の計算方法は以下の式で計算します。

実質返戻率(%)=解約返戻金/(支払保険料−節税額)×100

余談にはなりますが、実質返戻率を考える際には、法人税の実効税率に着目する必要があります。

実効税率は国の財政状況等によりしばしば変更されるため、参考までに数字をみることが必要です。

法人保険で効率良く退職金準備ができると言われているのは、保険料の一部を損金算入ができるからです。

経営者保障


当たり前の話ではありますが、保険には不測の事態に備える「保障」が付いています。

経営者に万一のことがあった場合、会社経営に与えるダメージは大きいです。

先ほど上記で説明した三井住友海上あいおい生命の長期平準定期保険を例にすると、保険期間中はいつでも死亡保険金又は高度障害保険金として1億円を受け取ることが可能です。

その受取った保険金は、事業運転資金に充てることができます。

さらに、保険では心理的な安心感も得られるというメリットもあります。

特に従業員の少ない会社を経営されている方は、ご自身に万一のことがあった時、会社の先行きに不安を感じていらっしゃる方は多いことと思います。

そんな時、死亡保障保険や医療保険に加入しておくことで少し安心していただけるのではないでしょうか。

事業保障


会社を経営していると、常に黒字であることが理想ですが、実際は資金繰りが厳しくなる時期もあります。

また経営者に万一のことがあった際に、銀行から融資がストップしてしまったというケースも実際にあります。

その際、解約返戻金を事業資金に充てることができます。

また、解約返戻金を活用し赤字を補填することも可能。

このように、万一のリスクに備えることができる法人保険は簿外資産と言われます。

解約返戻金貸借制度


解約返戻金貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金を担保として融資を受けることができる制度です。
融資金額については、その時点での解約返戻金の70%~90%。

保険会社によって割合が異なるので、加入前に確認しましょう。

また、保険の種類によっては解約返戻金貸付制度自体がない保険もあるので、保険の種類を比較する際に、ひとつの比較ポイントとなるでしょう。

「融資なら銀行などその他の金融機関で可能だからこの制度は必要ないな」と思われた方もいらっしゃることでしょう。

解約返戻金貸付制度には、有難い特徴があります。

それは、融資申し込みから実行までの期間が短いこと。

最短で2~3日で融資金を手に入れることが可能です。

なぜ数日で融資可能かというと、解約返戻金を担保にしているため時間のかかる契約者貸付審査等の手続きが不要だからです。

通常の融資と同じく利息はかかるので、利用する際は利息率についても確認をしましょう。

事業継承対策


法人保険を利用して、事業継承の負担が軽減されるメリットがあります

具体的に言うと、事業継承時、会社経営者は後継者に会社の財産(自社保有株等)を引き継ぐ必要があります。

その財産に対して、相続税や贈与税がかかります。

法人保険に加入すれば、保険料を支払った分、会社の資産価値を下げることが可能。

その結果、法人税を減らせるというメリットがあります。

また資産価値を下げるばかりでなく、解約返戻金を後継者の納税資金に充てることもできます。

従業員の病気や怪我に備える


従業員を被保険者にした「福利厚生プラン」を利用すれば、従業員の病気や怪我のリスクに備えることが可能です。

会社存続に必要不可欠な従業員の保障をすることは企業にとっても、もちろんメリットがありますが、同時に従業員に対して「病気や怪我になった際に保証がある」という安心感を与えることができます。

このような従業員を被保険者にしたプランは、「福利厚生プラン」と呼ばれます。


3つのデメリット


法人保険にはメリットだけでなく、注意すべき点(デメリット)もいくつかあります。

ここでは法人保険加入前に押さえておくべき、3つのデメリットをお伝えします。

解約時期に注意


法人保険の解約返戻率が低い時期に解約すると、支払い保険料より目減りし、損失が出る可能性があります。

キャッシュフローの悪化


保険料は節税対策にもなりますが、資金繰りが厳しい時はキャッシュフローを圧迫する原因にもなり得るというデメリットがあります。

加入する際は、利益を安定的に出せる見通しがあること、且つ、無理のない保険料の設定をすることが重要となります。

節税にならない?


解約返戻金を支出しないまま黒字決算を迎えると、解約返戻金で受け取った金額は雑収入として課税対象になってしまいます。

出口戦略をしっかり立て、税金の繰延にならないよう注意しましょう。


法人保険のメリットまとめ


この記事では、法人保険の7つのメリットを中心にご紹介しました。

法人保険には節税以外にも様々なメリットがあることをお分かりいただけたのではないでしょうか。

しかし、法人保険を選ぶ際は節税や貯蓄性のメリットに着目しがちですが、法人保険はあくまでも保険です。

メリットだけに着目して加入することは、おすすめできません。

保険の営業マンによっては、メリットだけを強調し、デメリットの説明が不十分な場合もあるので注意しましょう。

また、法人保険とは何か、どのような注意点(デメリット)があるのかという点を十分に理解した上で、加入しましょう。

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